受付：平日6:00-22:30
お問い合わせ
Contact税務調査・無申告に関するお問い合わせは、当事務所までお気軽にご相談ください。特に、株式や不動産、分割において法的問題があるケースにおいて、税と法の両側面からサポートが可能という強みを持っています。
突然の税務調査・無申告に対応します
税務調査や無申告問題は専門的な知識と高度なスキルを必要とします。適切に対応しなければ、重い追徴課税やペナルティが課される可能性もあります。江戸川葛西税理士事務所所では、弁護士資格を持つ税理士が代表を務め、法的観点からも安心できるサポートを提供します。調査官との交渉や必要書類の準備、過去の未申告分の修正申告まで、全てお任せください。迅速かつ正確な対応で、最良の解決を目指します。
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選ばれる理由
| REASON
税務署との交渉に特化
多くの税理士は税務署との交渉を避けがちですが、当事務所は違います。交渉のプロである弁護士の知見を活かし、法的根拠をもとに徹底的に主張。税務調査で不当な指摘を受けないよう全力で守ります。
法的観点からの適切な対応が可能
税務調査では、税務署の指摘に対して法的根拠をもとに反論することが重要です。弁護士資格を持っているため、税法だけでなく行政法・訴訟法の知識を活かし、税務署の対応が適正かを判断しながら交渉できます。税務調査後の異議申立て・審査請求・訴訟になった場合でも、一貫して対応できるため、無駄なく戦略を立てられます。
税務調査だけでなく、その後の対策までトータルでサポートできる
代表が監査法人での勤務経験があることから、財務体質の健全化を提案しつつ、弁護士として法的リスク管理も行うことで、税務調査対応後も企業経営を強化できます。経営者にとって、「税務調査だけでなく、その後の税務・法務リスクも含めて対応できる専門家」として長期的な関係を築けることが大きなメリットになります。
事例紹介
| CASE STUDY
高級時計を経費として認定
経営者が購入した高級時計が「社長の私的流用」として否認されそうになった事案。しかし、経費精算書や社内規程を整理し、業務上の必要性を証明。さらに、経営判断の合理性を主張し、結果として全額損金算入が認められました。
社長の妻の給与が架空人件費と疑われたが勤務実態を証明
社長の妻を従業員として雇用していたが、税務署が「実態のない架空人件費」と判断し、損金不算入を求めた事案。これに対し、業務内容や勤務記録を整理し、実際に働いていることを証明。さらに、労働契約の適法性を主張し、結果として給与の損金算入が認められました。
帳簿ミスによる過少申告を「故意の脱税」とされかけたが、重加算税を回避
サービス業の企業が税務調査で帳簿の誤りを指摘され、故意の脱税とみなされて重加算税を課されそうになった事案。帳簿ミスの経緯を説明し、単なる計算ミスであることを証明。交渉の結果、重加算税を回避し、通常の加算税への軽減を実現しました。
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経験のない税理士に
依頼すると
損することが…
はじめまして。税理士弁護士の菊地です。
税務調査は単なる確認作業ではなく、税務署との交渉の場です。
不当な指摘に明確な根拠をもって反論し、本来必要のない追徴課税を受けるリスクを回避する必要があります。
特に、経費の否認や売上計上時期のズレなど、適切な主張をしなければ大きな税負担につながることも。
また、調査官の質問に的確に対応できず、調査が長引くことで追加の負担が発生することもあります。
当事務所は豊富な経験を活かし、貴社を守る交渉を徹底します。
お気軽にお問い合わせください
皆様のご不明点やご相談に、迅速かつ丁寧に対応いたします。
どんな小さなことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。
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TEL:03-4500-0415（代表 ）
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東京税理士会江戸川南支部所属